不動産会社様、デベロッパー様向けに、宅地・店舗・施設などの開発事業の計画提案、助言・業務サポートなどを行っています。
事前調査・現場測量から許認可申請・各種登記申請までのワンストップサービスを実現します。
ご計画の概要をお聞かせ戴いて、総合的な観点から最適なご提案をさせて戴きます。
ご計画の概要に沿って、計画の求めに応じた事前の調査を行います。
物件権利関係に関する調査、計画地の法規制状況の調査ならびに、現場現況測量を行い「調査報告書」を作成してご報告、ご協議をお願いします。
土地の境界を境界立会により確定して、計画に沿った各種不動産登記申請を行います。
なお、境界立会の準備、関係自治体、関係自治会様、隣接地所有者様等への連絡ならびに、境界確認締結での印鑑徴収等の手続きはすべて弊所で行いますので、スムーズな境界確定・境界確認書締結が可能です。
現場の詳細な測量結果、法的な規制状況を総合的に判断して、不動産の専門家としての知識や経験を生かした具体的な土地利用等の計画をご提案させて戴きます。
計画の実現に向けて、都市計画法・農地法・道路法等の各法令に基づいた許認可申請業務を実施致します。
お客様と直接対応して必要な登記申請を行います。
宅地分譲計画、店舗建築、太陽光発電施設等の新規開発事業に関する、事前調査、計画ご提案、各種許認可申請業務を行い、最短距離での計画実現が可能なロードマップを作成致します。
小規模なものから大規模なものまで、計画地の詳細な現況測量から、境界立会の実施による境界の確定業務など、計画に欠かせない土地分析・測量調査を行います。
また、計画進行の適切な時期に、必要な不動産登記申請業務をスムーズに行います。
所有地もしくは購入予定地の、最適な活用方法の提案を致します。
競売物件の事前調査、活用提案から、競売取得物件の問題解決へのご提案、土地利用計画等の土地再利用に関するご提案を致します。
土地には様々な法令や条例によって、関連する制限が設けられています。
従って計画を進行するにあたって、守るべき項目や必要な手続き等について関係自治体に於いて調査確認を行い、設けられている制限を把握したうえで、計画地が最も適切に有効利用が図れるように計画を進めてまいります。
調査確認の主な項目は以下のようなものがあります。
都市計画法に基づく開発行為許可申請業務を初めとした、開発事業を実現するために必要な各法令に基づく許認可申請業務を実施します。
一戸建て住宅の建築から大規模な宅地分譲、複合施設の建設まで、豊富な経験と実績から、煩雑な許認可申請手続きを一元的に管理して、スムーズな許認可取得を実現して、計画の円滑な進行を支援致します。