建物を建てたとき取り壊したとき 不動産の測量、登記のご相談は三重県四日市市、愛知県名古屋市の富田総合事務所にご相談ください。

滅失登記をしないとどうなるか

建物が滅失した（建物の全部もしくは大部分を取壊した、焼失した、倒壊したなど、社会通念上建物としての効用を有しない状態になった）場合、建物の所有権登記名義人もしくは表題部所有者は、その滅失の日から１カ月以内に建物滅失登記を申請しなければなりません。これを怠ると、十万円以下の過料が科せられるとされています。

実際には、建物が存在しなくなった後にもその登記記録が残存しているケースはよく見受けられます。
登記された建物１棟、１棟にはそれぞれ家屋番号が付されています。家屋番号は、その建物の敷地である土地の地番を基に付されています。１筆の土地上に複数の建物が存在する場合、地番の番号に続けて「の１」、「の２」をつけ家屋番号を付します。滅失した建物の登記記録が残っていると、そこで使用された家屋番号が使えません。たとえば更地である地番８５番の土地上に住宅を新築した場合であっても、滅失した家屋番号８５番という建物の登記記録が残存していると、新築住宅の家屋番号は「８５番の２」としなくてはなりません。

また、土地を担保に融資を受ける場合、土地上に滅失建物の登記記録が残存していると、金融機関に正当な担保評価をしてもらうことができません。
建物が滅失した時は、早めに建物滅失登記をご依頼いただくことをお勧めいたします。

建物の一部だけ取り壊した場合

先にもふれたように建物が滅失した場合とは、建物の全部もしくは大部分を取壊した、焼失した、倒壊したなど、社会通念上建物としての効用を有しない状態になった時です。
建物の一部のみがなくなった場合は、床面積の変更による建物表題部変更登記を申請します。