建物を建てたとき取り壊したとき 不動産の測量、登記のご相談は三重県四日市市、愛知県名古屋市の富田総合事務所にご相談ください。

登記申請をしないとどうなるのか

権利の登記（所有権保存など）と違い、表題登記には所有者に申請義務があります。
不動産登記法では、表題登記を怠ると十万円以下の過料に処すると規定されています。
しかしながら、一般の住宅で未登記のままになっているケースは見受けられます。
ただ、土地の不動産取得税の軽減措置を利用するためには建物登記簿が証明書としてもとめられます。そして、各種手続きに建物登記簿謄本が必要なことが多々あります。
また、後に不動産を担保に融資を受ける必要が生じたとき、金融機関からは当然のごとく建物の登記を備えることを要求されます。その時にあわてることの無いように、新築時、取得時に表題登記をされる事をおすすめします。

建物に関する権利登記について（所有権登記、抵当権設定登記等）

所有権に関する登記に申請義務はありませんが、民法第１７７条により「登記をしなければその権利を第三者に対抗できない」と規定されています。
よく例にあげられるのが二重売買の場合です。せっかく建物を建築しても、所有権保存登記をしない間に何者かが何らかの権利を得てその建物に所有権登記をした場合、その者に自分の所有権の正当性を主張しても負けてしまいます。
また、金融機関で建物建築・購入資金の融資を受ける場合、ほとんどが土地建物に抵当権を設定しますが、抵当権は土地建物の所有権に関して設定しますので、所有権登記は必須になります。

共有の建物の場合持分割合はどう決めるのか

表題登記の登記事項の１つとして、所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分を記録することとされています。
持分の割合は、不動産を取得したときに出資した金額の割合となります。ただ、ケースにより割合の算定が難しい場合もありますので、先ずはご相談ください。

どんな建物が登記できるか（建物の要件）

不動産登記規則に、登記の対象となる建物の要件が規定されています。
・屋根、周壁など外気と分断するものを有する。
・土地に定着したものである（基礎を有する）。
・その目的とする用途に使用しうる状態である。
ことです。ですから、東屋のような周囲に壁がないものや地面に置いただけの物置などは、登記することはできません。
また、永続性、取引性という考え方があります。たとえば屋根、周壁にあたる部分がビニールであるビニールハウスは、材料に耐久性がないため登記できません。又、母屋に付属して屋外に建てた便所などは独立して取引の対象とはなり得ず、独立した建物としては登記することはできません。

ただしこれらのくくりだけで説明できない事例もありますので、専門家である当事務所に気軽にご相談ください。

アパート、マンション（共同住宅）を建てたときの登記

一般の住宅と登記の手続きは大きく変わりません。建物表題登記と所有権保存登記、土地建物を担保に融資を受けるときは、抵当権設定登記をします。共同住宅の場合、建築前に土地に先行して抵当権設定登記をすることがほとんどです。建物所有権保存登記とあわせ、建物に抵当権追加設定の登記をします。