建物を建てたとき取り壊したとき 不動産の測量、登記のご相談は三重県四日市市、愛知県名古屋市の富田総合事務所にご相談ください。

表題登記のされた建物について、その記載された登記情報に変更があった場合、その建物の所有権登記名義人又は表題部所有者は、その変更のあった日から１カ月以内に建物表題部の変更の登記をすることとされています（法５１条１項）。
建物の増築や、一部取壊しの場合、この建物表題部変更登記を申請します。

よくある事例

親の家の離れとして自分の家を建てたのですが･･･

離れというと、キッチン、トイレ、浴室が（またはこのうちどれかが）備わっていない建物で母屋（親御様の家）の附属建物として、母屋の表題部変更登記を申請することになりますが、現地を拝見した上での判断となります。
一度お問い合わせください。

見積例

見積額は目安ですので、ケースにより増減致します。

鉄骨造平家建の増築・鉄骨造2階建附属倉庫の新築　　　　　増築した場合
合計床面積　　155㎡

※登録免許税・印紙税額は目安です。合計床面積、附属建物数、建物の階数により報酬額が変わります。この例は、建物図面作成を要する場合です。